コラム 離婚

離婚届けだけじゃない?将来の安心のために必要な○○!

離婚のことを考えた時、
もらえる権利があるものはもらう!慰謝料を請求する!すこしでも多く取ってやる!と強気で進める女性もいる反面、

「何もいらないから、とにかく別れたい」

と考える女性も非常に多いです。

一度は愛した夫からお金を取れないという夫への優しさもあれば、経済的に自立しているから自分には必要ないという方もいます。
そして、もう関わりたくない、今すぐ縁を切りたい、
酷い夫や今の苦しい現状から少しでも早く逃げ出したいという女性もたくさんいます。

今の状況が酷ければ酷いほど、1日でも早く開放されたいと願うものです。

離婚という距離を作ることで、現実的に夫から離れられて、自分やお子さんの身は守られると考えます。
果たして逃げたあとのことを、どれだけの方が考えているでしょうか?

人生は続いています。
どうやって生きていきますか?

お子さんをどうやって養っていきますか?

あの夫から離れたらなんとかなる保証がありますか?

大切なあなたの人生です。
愛しい子どもの人生です。
人生の一大決心のとき、そんなに無計画でいいのでしょうか?

もしも、お子さんを連れて離婚を決意したとき、

とにかく、今すぐ別れられればいいと考えている女性だけではなく、

円満離婚が出来そうだという方も、離婚後の後悔を少なくするためは、離婚前に準備をしておくことが必要です。

金銭の取り決めを万全にしておく

離婚後、女性が不安に感じることの中に「経済的不安」があげられます。

お子さんの養育費も必要なうえ、これからは自分の収入だけで生活していくことになります。
これまでパートやアルバイトだった方は収入の安定のため仕事先を変える必要もあるかもしれませんし、専業主婦だった方は仕事探しの必要もあります。

将来思わぬ事情で生活が困窮する可能性もあります。

将来のことは誰にもわかりません。

だからこそ、離婚時には夫婦の財産分与、年金分割、子供の養育費などの金銭の取り決めをしましょう。

いち早く離婚したいという気持ちが強くても、まずは取り決めについて話し合うことが大切です。

離婚してしまったあとで、お金が必要になるケースはたくさんありますので、取り決めをしないまま離婚をするのは早計です。

仮に金銭の取り決めができても、口頭約束のままにしておくと万一のときの対応に困ります。

離婚から年月が経過してから何かあったとしても、離婚当時に二人でした約束の記憶も曖昧になってしまいトラブルの原因となります。

そのため二人で約束したことを証明する書類である「公正証書」を作成しておきましょう。
公正証書を作成しておくと、万一支払いが滞っても裁判をせずに。強制執行などの手続きを進めることができるなどのメリットがあります。

公正証書の作成

公正証書は行政書士や弁護士に依頼することもできますし、自分たちでひな形等を参考に作ることもできます。
自分たちで作成する場合には、作り方について公証役場で相談することもできます。

取り決めの条件については、正しい知識と情報を収集し、しっかりと整理しながら決めていきます。
定め方にも注意を払いながら、早めに準備をして、作成をすすめていきましょう。

✎公正証書の作成のステップ

  1. 夫婦間で取り決めを行う

    公正証書の作成には、ご夫婦二人の合意が必要になるため、必ず二人で話し合って取り決めを行います。
    取り決める条件には、子どもに関して「親権者・監護者」「養育費」「面会交流」
    そのほか「財産分与」「年金分割」「慰謝料」
    またご夫婦の状況によっては、住宅の売却・賃貸、住宅ローンなどの住宅に関する条件や、債務の清算などが加わる場合もあります。
  2. 案分の作成(養育費の取組内容の例)

    ・養育費の支払額
    ・支払日
    ・支払方法
    ・養育費決定後の事情変更の対応
    ・強制執行認諾文言の有無
  3. 必要書類の準備

    ・本人確認書類
    ・夫婦の戸籍謄本(子どもが記載されているもの)
    ・その他、公証役場から指示があったもの
    ※役所へ請求して交付を受ける資料が必要な場合もあります。事前に必要なものの確認をしておきましょう。
  4. 公証役場での受付

    準備ができたら、公証役場で手続きをします。
    事前に公証役場へ連絡をして予約をとっておきます。
    原則、ご夫婦揃って出向く必要があります。
    何らかの事情によって、揃って公証役場に出向けない場合は、代理人による手続きの方法もあります。
  5. 手数料

    手数料は公正証書に記載する項目ごとの金額に応じて決まっています。
    養育費の場合は、支払期間中の養育費の総額に対する手数料が必要になります。

    ※詳細は日本公証人連合会のホームページで確認することができます。
  6. 内容確認

    公証人が作成した公正証書に問題がないか確認します。

将来の安心

これからの人生、
あなたが怪我をするかもしれません。
子どもが病気になるかもしれません。

その時になって急に、養育費の支払いがなくなったら?

悪いことばかり考えたくはないけれど、将来何が起こるかなんて、誰にも予想ができません。

別れる夫のことを信用していたとしても、何年先も守ってもらえるとはわかりません。

もし、一つの行動で、その万が一に備えることが出来るのであれば、行動するに越したことはないのではないでしょうか。

養育費の約束を交わしても、口頭のみのやり取りにしていると、
途中で支払いが滞って、受け取り続けることが出来ていない女性も少なくありません。
相手と連絡が取れないこともあれば、話し合いに応じてくれないこともあります。
自分で解決することで、すでに離婚したはずの相手とまた、いろんなやり取りに頭を抱えなければならなくなります。

辛いですよね。

嫌なことは、離婚と同時に終わりにしましょう。

公正証書についての注意点

公正証書について、いくつか注意が必要なことがあります。
その時に慌てないためにも確認しておきましょう。

「法律上無効となることもある」

夫婦双方の合意点を見つけ出すうちに、法律上で無効となる取り決め内容となっていることもあります。
夫婦双方の合意があった場合でも、公正証書に法律上無効な条件の記載が認められません。

「一度取り決めた内容でもあとから変更となる可能性がある」

公正証書で取り決めた内容も二度と変更されないということはありません。
何らかの事情の変化によって、取り決めた内容が不均衡となった場合、双方の合意があれば内容を変更することができます。
また双方が変更に合意できない場合でも調停や裁判手続きによって変更となる可能性があります。

「公正証書を作成しても必ず強制執行がおこなえるとは限らない」

公正証書さえあれば、不払いが合った際に裁判を経ずに、強制執行が可能となるわけではありません。
いざという時に、裁判を経ず強制執行が行える公正証書を作成したい場合、必ず「強制執行認諾文書」を記しましょう。

「支払い能力がなければ回収出来ない可能性もある」

相手が取り決めどおりに養育費の支払いを行わず、強制執行をおこなったとしても、
相手に支払い能力がない場合、必要な金額を回収することが困難な可能性があります。

まとめ

離婚時の約束をしっかりと決めて、その約束が正式に証明されていれば、子どもを育てながら、この先も安心して生きていけます。

話し合いがスムーズに進んだ場合はもちろん、
まだ取り決めをしていないのなら話し合いをして、
公正証書を作成し、将来の安心をてにいれましょう。

話し合いがスムーズに進んだ場合はもちろん、
まだ取り決めをしていないのなら話し合いをして、
公正証書を作成し、将来の安心を手に入れましょう。

たとえ今、辛かったとしても

私たち自身が、幸せになれる最善の方法を考えて、今、準備をしていくこが
これからの新たな人生を、不安ではなく、
安心からスタートすることが、
大切な子どもの幸せに必要なものなのではないでしょうか。

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